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解体工事後更地にした固定資産税についてその①

2023.10.31

皆さん、こんにちは！八戸クリーン解体営業担当の上坂です。

今回は、解体工事後更地にした固定資産税についてお話させていただきたいと思います。

固定資産税とは

まず、固定資産税とは、家屋や土地を所有する人に対し各自治体から課税されるもののことを言います。毎年１月１日の時点における家屋や土地の所有者がこれに該当いたします。

固定資産税は家屋と土地の両方に課税されるので、更地の時とそうではない土地の時とで金額が違います。

更地の固定資産税は、一般的に他の不動産と比べても高くなります。

更地にしたケースでの固定資産税
今まで建物が建てられていた土地を解体工事して更地にしたケースでは、固定資産税はどんは風に変わるのでしょうか？

その理由としては、以下の2つの事があげられるでしょう。

＊建物付きの土地のケースでは、固定資産税が安くなるような税制になっている
＊更地だと固定資産税の軽減措置は適用されない

それでは、特例措置における《住宅用地》について説明いたします。住宅用地とは、住宅を建てるための土地の事をいいます。

つまり山林や田や畑、雑種地などのどのような土地でも、最終的には《宅地》として活用予定の土地を《住宅用地》といいます。

《住宅用地》に該当しない土地の事を《非住宅用地》といって、ここでは工場や店舗などを立てるための農地や土地として活用されています。

住宅用地の特例措置とは
《住宅用地》のケースですと、固定資産税課税標準の特例措置を受けることができます。住宅用地の特例措置を適用した計算の方法については、住宅用地の区分に応じて違ってきます。

《住宅用地》であり住戸１戸につき２００㎡（約６０坪）までの部分につきましては《小規模住宅用地》とされて、課税標準額の６分の１の軽減がされます。また、小規模住宅用地以外の住宅用地に関しましては、課税標準額の３分の１の軽減がされることになります。

更地を放置したままにしてしまうと各種、軽減措置が適用されないので、毎年高い固定資産税が課税される事になってしまいます。

更地以外の不動産では固定資産税の節税が可能なことから、あえて更地にはしないという方法も講じられますが、実はここには落とし穴があるのです。ここでは、その落とし穴についての解説をしていきます。

あえて更地にはせず建物が建っている状態ですと、固定資産税の軽減の適用が可能です。しかし、管理の不十分な状態で放置されたままの、いわゆる空き家のケースでは《特定空き家》に指定されてしまう可能性があるでしょう。

各自治体によって《特定空き家》の指定は、判断されます。《特定空き家》に指定されてしまうと指導や助言が入り、改善されないような場合は勧告が出され《住宅用地の軽減措置特例》の対象から除外されてしまいます。

つまり、更地の状態と同じとみなされて、税率も更地と同様の税率が課される事となります。また勧告に従わないような場合には命令が出され、これに違反すれば５０万円以下の罰金が科される事になるので、注意しましょう。

《特定空き家》に指定されてしまう具体的な要件は国土交通省が２０１５年に施行された《空家等対策特別措置法》に基づいて、ガイドラインをかかげています。具体的な指定される要件は以下のようなものがあります。

＊倒壊などの著しく保安上の危険となる恐れのある状態
＊著しく衛生上、有害と恐れのあるある状態
＊適切な管理がされていないことによって、景観を著しく損なっている状態
＊その他、周辺の生活環境の保全を図るため、放置する事が不適切である状態

空き家の解体工事を行ない更地にする事により、空き家の管理や維持をするための時間や費用もなくなり、売却する際もスムーズに進めることができるでしょう。また、空き家の解体工事に補助金を給付している自治体もあるので確認してみましょう。

ここからは、空き家を解体工事して更地にする事で享受することが可能なメリットについて紹介いたします。

誰も住んでいない空き家の管理をするためには、維持費用が必要になります。

《特定空き家》にならないためには、定期的な手入れが求めらるでしょう。

空き家の解体工事をすることにより、維持費用などの費用がかからずに、《特定空き家》になる不安を解消する事ができるでしょう。

駐車場や新築住宅など買い手の視点を考えれば更地ですと思い通りに利用する事ができます。

そのために空き家を解体工事して更地にすることにより、買い手が付きやすくなるというメリットがあります。

また、更地は建物付きの土地に比べて価格があがる場合もあります。理由としては、すぐ次の事業に着手する事が可能なためです。個人の買い手だけではなく、注文住宅を建設して土地付き建物として販売する不動産会社などが買い手になる場合もあります。

ある程度、広さのある土地の場合ですと、空き家を解体工事してアパートなどの新築賃貸物件を建てることにより、新たな収入を得る事ができるでしょう。

更地のままで所有するのではなくて、賃貸住宅を建てる事で《小規模住宅用地の特例》や一般住宅用の軽減措置の適用ができるようになり、固定資産税を安くおさえる事が可能です。

空き家を解体工事して、新しい事業に活用することができるというメリットもあります。田舎の場合ですと、賃貸需要の見込めない地域もあるために、太陽光発電システムや駐車場として土地を活用することも可能でしょう。

今回の内容が、皆様のお役に立てば幸いです。

八戸クリーン解体は、安心安全な施工をモットーに、八戸市、近隣にお住まいの方々に信頼していただける丁寧な施工を提供いたします。
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追記

続きはこちら

解体工事後更地にした固定資産税についてその②