あなたの家の隣も危ない？足立区で強制解体された「特定空き家」問題

2025.9.12

こんにちは！八戸クリーン解体営業担当の上坂です

「空き家問題」

「空き家問題」という言葉を耳にしたことはありますか？ 
東京の足立区で、築46年の古いアパートが所有者の意思に反して強制的に解体されるというニュースがありました。これは、放置された空き家が「特定空き家」に指定され、自治体による「行政代執行」が行われた、全国的にも珍しいケースです。

なぜ強制的に解体されたのか？（背景と問題点）

このアパートは築46年の木造2階建てで、4年ほど前から空き家になっていました。老朽化は著しく、ベランダが崩れ落ちたり、2階の床が抜けそうになるなど、倒壊の危険が迫っていたのです。 近隣住民からは「いつ倒れるか分からない」「ゴミが飛散してくる」といった不安の声が上がっていました。 足立区は、この危険な状態を解消するため、2021年から所有者に何度も改善を求めましたが、所有者は応じませんでした。そこで、区は住民の安全を守るため、「特定空き家」として指定し、最終手段である「行政代執行」に踏み切ったのです。

「行政代執行」って何？（制度の解説）

行政機関（国や地方公共団体）が、ある義務を履行しない個人や法人に代わって、強制的にその義務を履行し、その費用を義務者に請求する制度のことです。

簡単に言うと、「本来あなたがやるべきことを、あなたがやらないから、行政が代わりにやって、その費用はあなたに払ってもらうよ」という仕組みです。

どんな時に使われるの？

主に以下のようなケースで適用されます。

1. 特定空家などの解体・撤去：
   • 管理不全で危険な状態にある空き家（特定空家）の所有者が、行政からの助言や命令に従って適切に管理・解体・撤去を行わない場合、行政が代わりに解体し、費用を所有者に請求します。これが、先ほどの解体工事の文脈で出てきたケースです。
2. 不法投棄物の撤去：
   • 土地の所有者や占有者が、その土地に不法投棄されたゴミなどの撤去命令に応じない場合、行政が代わりに撤去し、費用を請求します。
3. 違法建築物の是正・撤去：
   • 建築基準法などに違反して建てられた建築物について、行政からの是正命令に応じない場合、行政が代わりに撤去し、費用を請求します。
4. 公共の安全や衛生に関わる支障の除去：
   • 例えば、危険な状態にある樹木の伐採など、公共の安全や衛生に重大な支障を及ぼす状況で、義務者がそれを除去しない場合に使われます。

あなたの家の空き家は大丈夫ですか？

今回の行政代執行のニュースは、単なる地方の一事例として片付けられるものではありません。むしろ、日本が抱える深刻な空き家問題の縮図をまざまざと見せつけていると言えるでしょう。少子高齢化、地方の過疎化が進む中で、今後も管理不全の空き家は増え続けると予想されています。

空き家を放置することは、想像以上に大きなリスクを伴います。建物の老朽化が進めば、倒壊の危険性はもちろん、放火や不法投棄、不法侵入など、地域の安全や治安を脅かす存在となりかねません。また、行政代執行が行われれば、高額な解体費用とそれに伴う手数料が所有者に請求されるだけでなく、所有者としての社会的な責任も問われることになります。

空き家は、個人の財産であると同時に、地域社会の一員です。その管理は、所有者個人の問題だけでなく、地域全体の安全と安心を保つための重要な責任であると再認識すべき時が来ています。

あなたの家の近くの空き家は大丈夫ですか？

あるいは、遠方に実家があり、なかなか管理に行き届かないという方もいらっしゃるかもしれません。行政代執行という「最終手段」が講じられる前に、地域社会と連携し、適切な管理や活用、あるいは解体といった対策を講じることが、今、私たち一人ひとりに求められています。

八戸クリーン解体は、安心安全な施工をモットーに、八戸市、近隣にお住まいの方々に信頼していただける丁寧な施工を提供いたします。
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